不動産マメ知識

先取特権

法令上の制限 2012年1月10日

(先取特権) 
第七条  区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。 
2  前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。 
3  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三百十九条 の規定は、第一項の先取特権に準用する。 
(特定承継人の責任) 
第八条  前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 
(建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定) 
第九条  建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。 
(区分所有権売渡請求権) 
第十条  敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。