不動産マメ知識

証明書等の携帯

法令上の制限 2011年10月26日

(証明書等の携帯) 
第27条 壱 第二十五条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。 
弐 前条第一項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。 
参 前二項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 
(土地の立入り等に伴う損失の補償) 
第28条 壱 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、第二十五条第一項又は第二十六条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 
弐 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 
参 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項 の規定による裁決を申請することができる。